- 2016年4月
-
女性活躍推進法施行
- 2019年4月
-
働き方に制約がある社員の両立支援①
- ・育児への配慮(短時間勤務の利用期間延長等) 子が小学校3年生の学年末まで
- ・失効有給休暇積立制度の利用範囲を拡大 (子育て・介護・自身の疾病など)
- 2020年4月〜
-
働きやすさへの取り組み
- ・時差勤務制度導入(始業時刻を7:30~11:00までの時間帯の中で15分間隔で始業時刻を繰り上げ、繰り下げできる制度)
- ・勤務時間の適正な管理・把握(勤怠システムによる申告とPCログによる客観的データの把握)
働き方に成約がある社員の両立支援②
- ・短時間勤務制度の選択肢拡充(所定労働時間を6時間、6時間半、7時間から選択可)
- ・有給休暇の時間単位取得制度を導入
- 2021年4月〜
-
女性活躍推進法・次世代法に基づく『一般事業主行動計画』の策定・届出公表
計画期間:2021年4月1日~2024年12月31日
定量目標:有給取得率70%以上、管理職を含めた36協定遵守、キャリアプラン研修等の実施
- 2022年度
-
有給取得率71.7%で目標を1年前倒し達成。平均残業時間20時間未満達成。
- 2023年1月〜
-
人事部内にダイバーシティ&インクルージョン推進グループを設置
- ・社員一人ひとりが他者との相違を認め合い、互いの個性を尊重し全ての従業員が能力や経験を発揮して活躍できる環境整備を推進中
- 2023年4月〜
-
- ・フレックスタイム規程・テレワーク規程の制定
- ・えるぼし認定(3つ星)の取得